忍者ブログ
KIYA-HEN CLUBLOG 2016年度版  「ヤバイよっ!」って言われても、言っちゃうんだけどさ…。(笑)
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

自己主張するってことは、自分にとっての敵味方をハッキリさせる一つの方法だと思うのですよ。

その自己主張の中身に嘘があった場合、本来敵であるはずの連中が勘違いして味方だと思って寄り添ってくる。
しかし、実際には敵なのでどこかで手のひらを返される訳ですよね。
 
どんな場面でも、嘘がまじると判断を誤る。
嘘を見抜く力が必要だと言われるが、本来ならば嘘はつかないってのがデフォルトであるべきなんだよね。
だけど、人間は悲しいかな性善説は幻なんですよ。
クリスチャンの人ならわかると思うけど、人は罪深きものなんですよね。
だから、嘘もつくし悪いこともする訳です。
だから、嘘を見抜く力が必要なんですね。
 
さて、こんな当たり前の話がなんで今されてるか?
つまり「政治家の嘘を見抜けよ!」って事なんですよ。
我々有権者が自国の命運を判断する材料は基本的に政治家の言葉しかないんです。
その政治家が嘘を言ってたらどうしますか?
 
「基本的人権は無くしません。」とテレビで言ってた自民党政調会長。
その彼女が参加してるとある民間団体では、「国民主権、基本的人権、平和主義〜〜〜この3つを無くさなければですね、ホントの自主憲法にはならないんですよ!」って言ってる元法務大臣に拍手喝采な訳ですよ。
でも、自民党の憲法改正草案の中には成る程ちゃんと残ってる。
でもね、信じられますか?って事です。
 
あれは「草案」に過ぎないんです。
安倍総理は「(改正案は)これから考える」と明言してます。
つまり、あの草案は今後討議の結果変更される前提で作られてる叩き台でしかないんですね。
保守派のネトウヨ工作員は、まるであれが最終結論みたいに言いますけどね、けしてそんなことはない。
自民党が連立でも2/3以上の議席を取れば、あの草案を叩き台にした国家主義憲法に書き換わるわけです。
 
本来ならば表に出てこないようなビデオが最近出回ってます。
あの得体のしれない民間団体の講演会のビデオです。
前法務大臣が「国民主権、基本的人権、平和主義〜〜〜この3つを無くさなければですね、ホントの自主憲法にはならないんですよ!」って言ってるあのビデオです。
あれが本音です。
 
これまで、憲法は触れてはいけないものでした。
自民党はその憲法を必要であれば変更できるものにしようとしています。
あとは簡単です。
国民を縛る法律をポンポン作れば良いだけ。
「そんな事するわけがない!」と思ってる保守派のあなた。
そろそろ思考停止したまま日和るのは止めましょう。
 
するんですよ。
特にこの安倍政権は「国民の理解を得てるとは言いがたい。」と総理自ら語った安保法案を「十分審議した」と言い張ってえげつない方法で強行可決させてます。
また、国民の権利を左右するような特定秘密法案も、どさくさに紛れて可決させてます。
そういうやり方をする内閣なんですよ。
最後は憲法改正。
こうして、日本は旧ナチスドイツみたいな安倍総理による独裁国家に変わってゆくわけです。
陰謀論でもトンデモ論でも何でもない。
今までの自民党の動きを見ていれば、この程度のシナリオは読み解けるレベルでしょう。
 
最初は穏やかに、最終的には国家主権を成立させて、国民を実質的に奴隷化させるでしょう。
だから、当り障りのないことを言って国民の味方のような顔をしてるわけですが、彼らは味方ではありません。
 
むしろ、謀反を起こそうとしてる訳です。
国民主権の現在、政治家は「国民の代表」であって、「統治者」ではありません。
そんな彼らは、自らが合憲的に「統治する為」に憲法を書き換えようとしてます。
その企みは狡猾に進められて来ました。
今回の選挙はその企みにとって大きなターニングポイントになります。
歴史に残ります。
 
だからこそよく考えて、本当に憲法変えちゃっていいのか?って部分を深く考えてみてください。
「憲法変わっても、国民生活は大した変わらんよ。」と思ってるあなたは、特によく考えてください。


PR

で、選挙が近いがホントにこのまま自民党で良いのか?w

 
「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」とかサラッと真顔で言う自民党政調会長の稲田さんとか、「国民主権、基本的人権、平和主義〜〜〜この3つを無くさなければですね、ホントの自主憲法にはならないんですよ!」とか言っちゃってる元法相の長瀬さんとかね、自民党選んだら憲法を国民主権から、国家主権(君主主権)へ変えられてしまうよ。
 
もうね、アベノミクスが〜とか、9条がどうしたとか、TPPがどうのとかって問題じゃないんだよね。
もっと根本的なところからヤバイんだよ。
 

今の自民党は中道右派じゃ無くて、極右だからね。

黒バスの右翼団体と何ら変わりない。

 
そんな連中に国を任せて良いのか?って本気で考えた方がいいよ。
特に思考停止中の中道右派とか、保守派とか言われるみなさん。
自民党に任せときゃ安心とかね、今は1955年じゃ無いんだよって事を真剣に考えた方がいい。
 
昔は、社会党が自民党の独走を阻止していた。
だからこそ、元々右翼だった自民党は中道に収まってただけであって、今、自民党を抑える野党勢力が事実上無くなってしまっている状態で、自民党はいよいよ本格的に右翼としての本領を発揮しようとしてる訳。
ネトウヨが工作員として暗躍し、じわじわと思考停止層を洗脳してる。
戦後教育の賜物で、「なんとなく自民党支持してれば安心…」見たいな狂った考えをマトモだと思い込んで、考える力が無くなってるのを良い事に自民党の洗脳は着々と進んでる。つまり野党に力が無くなってる今こそ、自民党は独善的な政治を好き勝手に進めることが出来る訳。
 

オレはね、今思うとあの2009年の民主党が圧勝した選挙。

あれすらも、自民党の工作じゃないかと疑ってる。

つまり、他党の出来の悪さを国民に知らしめる為に敢えて政権を譲ったと思のだ。
当時の民主党の政治はハッキリ言ってグチャグチャだった。
国民の支持は民主党をはじめとする当時の与党勢力(つまり現時点での野党勢力だな)から殆ど離れてしまった。
 
となると次は自民党圧勝が確約され、悲願達成のチャンスが訪れるわけだ。
 
その自民党の悲願は、戦後直後から言い続けてる「憲法改正」にある事は今更説明の必要も無いだろうけど、今回争点隠しと言われてる部分でもあって、なんで隠すかって事をよく考えた方がいい。
つい先ごろまで憲法改正が悲願とか言ってた奴らが、選挙に成ると経済の話しかしなくなる。
何故だ?
 

人は疚しいことがあると隠したく成るものだよね。

つまり、悲願の「憲法改正」は国民の意思に反しているってことでしょう。

だから隠したい。

この前の安保法制もそうだった。
「国民の理解を得てるとは言いがたい。」と総理本人がテレビで言ってたのに、その3日後には強行採決されてる。
国民の理解を得られてないものを議会が勝手に可決して良いのか?
主権は何処にある?それこそ憲法違反じゃねーのか?と思う。
 
これで連立でもなんでも2/3以上の議席が取れれば、経済政策よりも憲法改正に力を入れるのはもう明白なんだよね。
強行採決なんかしなくともすんなりと可決されちまうだろうから。
そして国家主権(君主主権)に書き換えられたら、議会が「もう選挙制は止めて、世襲制にしよう。」とか言い出すと、それも簡単に決まるんだよ。
そうすると北朝鮮見たいな血族に依る完全独裁国家の出来上がりだ。
 

もうアベノミクスがどーしたとか、TPPがどうのとか言ってる場合じゃない位に緊急事態だってことに気がついてほしいね。

 
で、下のリンクを見てくれればわかると思うが、未だかつてコレほどの暴言を聞いたことが無いくらいに狂った発言を真顔でしてるんだから、本気で考えた方がいいと思うよ…。
 
ナンノコッチャっと思うかもしれませんが、まぁわかりやすく言うと、反戦運動です。
でも具体的に何かしようとか思ってるわけでもなく、単に意思表明する人が増えれば、無視できなくなるだろ?ってな発想なわけです。
で、その意思表示として、FB上のアイコンにお花のデザインを入れて意思表示しとこうと、そう言う運動です。
 
http://kiya-hen.net/data/ohana.png
http://kiya-hen.net/data/ohana2x.png
 
に、それぞれ大小のテンプレ画像(PNG)があるので、コイツを自分のアイコンに重ねてください。
それで、運動参加者という意思表示が出来ます。
 
で、何でこんなことしてるかと言うとですね、切っ掛けは2015年に入って本格的に表沙汰になってる「安保法案」通称「戦争法案」を巡って色々と民間でもSNSレベルでも各所で議論が巻き起こってまして、このままだと新安保法案が可決してしまい、日本は「戦争が出来る国」に成ってしまうだろうという不安から、安保反対を叫ぶことに成ったんですが、その反対の理由として、
1)憲法9条をそのままにして、戦争一体化が進むような法案には当り前に反対。(ヤルならまず憲法改正が先だろ?)
2)自衛隊はジュネーブ条約における軍隊ではないので、国外での軍事活動は国際法に抵触する恐れが有るにもかかわらず、其の話は一切出てこないのでかなり3)不安なので反対。(ここ、かなり重要だと思うんがだ気にしてないのか?)
4)海外で武力行使が可能になる事自体、防衛の範疇を超えた戦略行為であると判断出来るので反対。(事実上の制限枠が無くなる話だろ。)
5)集団的自衛権を発動できると公にすれば、日本国内でのテロ事件の増加や、海外で活動中の邦人の生命の危険が高まるので反対。
6)政府の言う、中国脅威論や、邦人救出、資源確保などの理由がどれも中途半端で其の全てが現状の法制で間に合う内容であるから反対。
7)弾薬(核弾頭を含む)は武器ではないが、銃器は(弾薬が装填されなくとも)武器であるとの異常な判断基準が納得出来ないので反対。
8)武力に依る抑止は、ナイフをちらつかせて威嚇しているのと同じで、そんなものは平和でも平時でも無いので反対。
9)その他、解釈改憲とかご都合主義だったり、何かと不明瞭な答弁を繰り返す現自民党政権が信用でき無いので反対。(兵役は苦役じゃないと言い切ってたんで、状況が変われば徴兵は有り得る。)
とまぁ、他にもまだ細かい理由はあるが、概ねこんな感じで反対してるんだが、これらを表明すると所謂賛成派や容認派の連中から「お花畑」と揶揄されるのだ。
つまり、「武器も持たずに平和が〜とか言っても攻められたら終わりだろ?なに日和ったこと言ってんだよこのお花畑が!」ってな調子なわけです。
 
オレに言わせりゃ、政府の中国脅威論やら、駆けつけ警護とかにノセられて、安保法案による弊害に対して全く想像力が働かない賛成派の連中のほうがよっぽど「お花畑」だと思ったんですが、まぁそれは置いといて…。w
 
安保反対や、戦争反対がお花畑なら、お花畑でいいですよ。
で、オレだけお花畑じゃ切ないんで、皆にもお花畑に成ってもらいましょう。
日本だけお花畑に成っても、隣の国が攻めてきたら終わりだよってのも判ってるので、隣の国もお花畑に成ってもらうしか無い。
勿論、其の隣の国も、其のまた隣の国も世界中が全部お花畑に成ればいい。
そうすりゃ、みんな戦争反対で殺し合いしたくないですって成れば、戦争は起きない。
  
軍備ってのは、ストリートギャングが持つナイフみたいなもんです。
過去、日本の自衛隊と言うナイフは、りんごを剥くときしか使わないナイフでした。
其の切れ味は、世界に自慢できるほど鋭いのですが、日本の国はりんご剥きにしか使いませんと言ってたんです。
だから、どんなに切れ味が鋭くても、他の国は気にもしてなかった。
しかし、今度の安保法案は、その切れ味バツグンのナイフの刃で人を刺しますよと言う法案です。
「強力な軍備は抑止力になって争いが起こらなくなるから平和である。」って理論。
馬鹿じゃねーの?って思う。
ナイフを人に向けて、其の人が恐怖で固まってる内は良いけど、その人が「刺される前に刺す!」って決心したらどうするつもりなんですかね?
「刺される前に刺す。」
つまり、現地邦人の拘留や殺害、日本へのテロ行為、具体的な宣戦布告など、今まで起きなかった問題が一気に起きることは自明です。
 
刃物は人に向けちゃいけませんってのは、子供でも知ってる。
それを国がやろうとしてるわけです。
 
我々の持ってるナイフは、りんごを剥くためであって、人を刺すためではない。
それを「今度は人刺しますよ。」って世界に言ってしまう愚かな政府には非常に不信感が募ります。
噂の「支持政党なし」党(以下「支持なし」と略)のHPを見てみた。w
世相を正しく反映しているなぁ〜と。w
良し悪しはともかく、そういう意味では正にタイムリーな政党名であるし、アイディアとしても洒落てる。w
 
これを正面から批判している方は、政治に関心もあり、特定の政党への支持もある方でしょうから、恐らくはこの「支持なし」にとって関係ない方々でしょう。
 
まぁ、ここからはオレの憶測ですので、「支持なし」が実際どうなのかは考慮してません。
すべて「支持なし」のHPから得た情報だけで判断しています。
 
まず、「支持なし」が狙ってる層は、まぁ政治に関心はあるが、支持政党が無いって人でしょうね。
出来れば、「政治に関心がない&支持政党も当然無い」って連中までフォローできると完璧だったのになぁ〜と思うわけですが、これが目立てば興味をもつ人も増えるんじゃないかと…。
そういう意味では、ナイスな政党名だし、アイディアとしても秀悦と思える。w
悪ふざけが過ぎてることは否めませんけど。w
 
実際、平成24年の衆議院議員総選挙では、20代の若者の投票率は、37.89%。
30代でも、投票率50.10%
20代は40%を切ってるし、30代との平均でも実に、50%切ってるんですね。
なぜ投票に行かないのかと、周りの若者に聞いてみた。
一番多いのが、「面倒」
「面倒」な理由は様々で、
「なぜネットで投票できるようにしないのか?投票のために出て歩くのが億劫だ。」とか、
「どこに入れても何も変わらないから、投票したい人が勝手にすればいい。」というモノがダントツで多かった。
そういう連中を掘り起こすにはちょっと面白いアイディアだと思う。
これを切っ掛けに政治に興味を持ち、正しい認識を持つ人が増えるなら正に必要悪と言えるなぁ〜と。
 
まぁ、面白いので頑張ってもらいたいと思うんですが、これが本気で議席をとってしまったら、それはそれで問題なんですよね。w
 
一つは、「政策なし」のパラドックス。
これは、「政策がないと言う政策」とも取れる。
代表の佐野秀光氏は自身のブログで、「積極的な意思表示でズバリ与野党の各党に支持政党がないという事を突きつけられるのは支持政党なしだけ」と豪語してる。
確かに「支持しない」を形にするにはわかりやすいが、形になった「数字」の実態は一体何なのか?
形になることで、議席を獲得する「支持なし」は何なのかって問題が欠けてる。
これが形成されることで、「政策がない」は嘘になるわけだ。
彼が言うところの、「「支持政党なし」に投票していただいた方々の意思を素直に国政に反映する事だけ」と言うのが政策になるわけだ。
別に、TPP反対とか、原発反対とかだけが、政策じゃないからね。
だとすれば、「支持政党がない=政策なんか要らない」ではないことになる。
これでは、支持なしの連中を正しくフォローしたとは言えないわけだ。
もう一つは、「直接民主主義モドキ」の方法論。
パラドックスはまぁ解決したとしても、提唱する方法論は微妙だよな。
解釈によっては現在の議会制民主主義の批判にも聞こえる。
また、議会制民主主義の中で自党だけ直接民主主義的な方法論を取るとも読める。
どっちにしろ、微妙。
彼の趣旨は「有権者の意思をダイレクトに国会に持ち込む事」とあるが、結局多数決で得た結果を持ち込むだけなので、これはなにか意味があるのか?と思う。
つまり、正反を過不足無く国会に持ち込める訳じゃないことは自明なのだ。
自己矛盾を起こしているとしかオレには感じ取れない。
 
最後に、「こんな党に票を入れさせてしまっている他の政党は一体何をしてるのか?」って問題。
「支持なし」批判をされてる方の殆どは、この問題には触れてない。
概ね「(名前が)ふざけてる」「詐欺だ」としか言ってない。
オレに言わせると、批判のための批判しかできてないし、問題の根本が見えてないとしか思えない。
本当に批判すべき問題は「この党に投票する人がいる」ことであり、「この党が存在すること」ではないんですね。
過去の経緯からこのような政党を産ませてしまったことを、与党も主だった野党も猛省すべきだし、其のための努力を更に続けるべきだろうと。
既存政党の連帯責任と言っても過言じゃない。
自民でも、民主でも、公明でもいいよ。
ちゃんとやってりゃ、こんなアホな名前の政党が出来なくて済んだんだってことを真摯に受け止めるべきだな。
まぁ、結果どの位の票を集めるのか興味はある。
あと、これを切っ掛けに選挙権を行使する人が増えてくれると少しは国も良い方向へ進むのではと言う淡い期待もある。
そういう意味で、頑張って欲しいかもね。
まぁ、オレは政治の専門家でも、経済の専門家でもない。
なので、専門的な話をするきもないし、そういう論争に参加する気もない。

こういう話を考える発端になったのは、庶民レベルの頭で、庶民レベルの常識で、庶民レベルで判断できる事を、なぜ国がやらないのか?って所に疑問を持ったところから始まっている。

今、政府は国民に対する背信行為を行なっています。
民主党はマニフェストを提示し政権を得たにもかかわらず、その内容は実行せず数年で分裂。
責任の所在は有耶無耶にされています。
理由の如何を問わずに、約束を守らないのは信用されないし、実社会では通用してない。
なので、十分背信行為であると言い切れるでしょう。

国民は、そんな政府の言うことに不信感を抱きつつも、政府の言いなりになっています。
というか、合法的な選択肢はそれしか与えられていない。
情報は操作され、メディアから流れてくる情報は、政府および支配階級にとって有益に作用する情報しか流れてこない。
国民にとって本当に有益で知るべき情報は、常に政府に規制され隠蔽され、知る由もない状態である。


この状況、何か似てませんかね?

大東亜戦争(太平洋戦争)時の日本の姿に…。


今は別に戦争はしてませんがとても良く似ている。
※一説には太平洋戦争は続行中であると言う見方もありますが…

ミッドウェー海戦敗北以後、大日本帝国は敗戦への道を歩き出すわけですが、大本営発表はそんな負け戦の話は報道しないんですね。
むしろ「新鋭潜水艦艦載機によるアメリカ本土爆撃!」みたいな、オレゴン州の森林をちょっと燃やしただけの戦果を大げさに発表してしまう。
だから、国民は支那事変以降、大日本帝国は勝ち続けてると信じてた。
この報道規制のお陰で、戦時中に3度に渡る地震津波災害で4000人以上の国内の一般市民が亡くなっていることも当時の国民のほとんどは知らされてないわけです。

つまり、戦時下において士気が下がるような報道は制限されていたわけです。
当時大本営発表以外の情報ツールを持たない国民は、それを信用するしかなかったんですね。
ここでも、他の合法的な選択肢は与えられていない。

しかし、さすがに昭和18年、アッツ島玉砕から「玉砕」って言葉の使用が始まり、翌年には南方の島では玉砕が相次ぎ、硫黄島が陥落し、本土空襲が始まればロクな知識など無くとも「もう負ける」って事は肌で感じるわけです。
それでも大本営は絶対に「もう負けます」とは言わない。
「一億総玉砕まで頑張りましょう!」と言うのです。

コレは「敗北宣言」なんですが、当時の洗脳された国民には、これが「敗北宣言」には聞こえないんですね。
つまり「敗北(負ける)」と言う概念は「玉砕」という「消滅しても負けではない」というおかしな概念に置き換えられている。
アッツ島の報道で「国民が全滅しても、負けを認めなければ(戦い続ければ)負けではない!」という、おかしな概念が埋め込まれたんです。

政府は報道規制をして、政府に都合の良い、つまり一部の支配階級に都合の良い情報しか流さない。
その情報が全てだと信じている国民は、実際の状況に不安を感じながらも「負ける」意識がない。
「負けました」と言わなきゃ(負けを認めなければ)負けじゃないみたいな、戦争と言う実際に国民の生命がかかってる話なのに、子供の喧嘩みたいな理論になってしまっていた。
神風特攻や桜花を作ったり、B29を竹槍で落とそうと言い出す時点で狂ってるんですが、それを狂ってるとは思わなくなってしまっている。

なので、戦争を続けることに対する疑問や不満を内に秘めたまま、したくもない戦争へ邁進することになる。
戦争に負けないために。
既に「勝つため」に戦争してないんですね。
「負けないため」に戦い続けるしか無いと言う、無限地獄を選んでしまったわけです。

またそれを選択しなければ、政府よりもなによりも、隣人より「非国民」と避難されてしまう。
戦争反対は国民として宜しくないと言う刷り込みによる隣人非難を、世論に定着させてしまってるわけです。
これは、実生活において一番厳しい境遇になるのでした。


そして今…。


国民は、不況や社会的な荒廃を感じつつも、明確な打開策が与えられず、ただ政府の言いなりで、原発稼働にも、TPP問題にも、増税法案にも、事実上口出しできない。

政府が発表する(つまり戦時中の大本営発表と同等ですな)政策や情報を鵜呑みにするしか選択肢は与えられず、長期間続けていると、どんどん麻痺してくる。
原発が動き出しても、気にする人も少なくなってくる。
増税されても、政府発表の試算を見て「まぁ仕方がない」と思う人が殆どで、恐らく消費税が上がっても、そのまま文句も言わずに買い物するんでしょう。
その政府発表の試算がどういうものかを分析・理解する人は、専門家以外には出てこないでしょうしね。
なので、事実上「嘘」(意図的に知らせないのは、嘘より質が悪い)の情報で騙されて、気がついたら「敗北」してる可能性が大きいわけです。
政府の玉音放送聞く頃には、我々庶民は全てを失ってますよ。

原発がメルトダウンして、放射能が漏れて今までの基準値じゃ都合が悪くなるわけです。
「じゃ安全基準値変えましょう。」とか、もう狂ってるとしか思えないんですが、それを狂ってると思わなくなってる。
状況に合わせて安全基準を変えてしまう政府は狂っています。
安全ってのは、状況によって変化するものじゃない。
絶対的な部分で守られるからこそ安全なんですね。
恐らく今後も安全基準がどんどん緩和されて、放射性物質を含んだ物資食料がどんどん全国を流通し全国民が死に至る事になるまで何も変わらないでしょう。

でもそれを「狂っています!」と声を上げる場所がない。
政府は何時だってそれを用意していない。
上げたところで、政府はもちろんメディアにすら無視され、その声は雑踏に消えるわけです。
実際にその安全基準に関する話は、以前は検索などしなくともネットに散見できたのに、今は殆ど見られなくなってる。
雑踏に消えかかってるんですね。

なので、デモ行進とか、署名運動とかになるわけですが、正直無駄。
しかし、それでも一部の人達は何もしないよりマシだと言う。

例えば原発反対の署名を集めて、政府や関係機関(つまり電力会社とかね)に提出して、原発を止めてくれと頼んだところで、彼らにとって署名など個人の名前が書かれた紙クズでしかない。
そこに明確な利害が反映されてないと誰も動かない。
ましてそんなものじゃ世の中は変えらない。

止めるには相応の理由が必要で、「危ないから」みたいな理由じゃ聞く耳など持たれるわけがない。
立場を変えて考えてみればわかると思う。
だれかが、「交通事故がこれだけ多くて、死者も沢山出てるのに、誰も車を排除しようとはしない。」と言ってましたが、まさにそのとおりなんですね。

原発も、安全に運用できれば問題ないのです。
車も安全運転すれば問題ないのです。

で、安全運転する人(出来る人)が少なくて事故が多発しても「車を止めろ!」と言わないのは、交通事故によるデメリットよりも、車社会の恩恵の方が大きいからなんですね。
つまり、隣人が事故死しても、ウチの車は無くならないんですよ。


電力会社は、地域住民が放射能で死んでも、原発稼働で得られる恩恵の方が大きければ、そんなもの無視するに決まってるんです。

例えばオレが、道庁の前で「政府は狂っています!」と声を枯らしたところで、誰に届くだろう?
それが1万人集まったって同じ事。
警察に(つまりコレは政府に)規制されながらデモ行進したところで、何になる?
誰の何を動かす?
誰か政府要人とか、官僚の心でも動かして、世の中が変わると思ってるのだろうか?
過去、デモ行進で世の中が変わったことが一度でもあるだろうか?

考えてみて欲しい。
それは、「竹槍でB29を落とす」ことに等しくないだろうか?
上空を飛ぶB29は竹槍じゃ絶対に落ちないんだが、国民はそれを知りつつも、竹槍を突き上げ鬼畜米英と叫ぶ「訓練」と言う茶番を演じていたわけだ。

今我々は、それじゃ何も変えられない事を知りつつ、デモ行進だの署名集めだのという茶番を演じてるのではないか?

そもそも政府は、政府がひっくり返るような事態になる可能性を含んだ事象は全て法律で制限してある。
破壊活動防止法(破防法)等でデモの規制なんかもされている。
つまり不穏な動きを察知したら、実行動に出る前に阻止できる枠組みがもう60年も前に出来上がってるんですな。

なのに今行なっているデモや署名が政府より許されているのはなぜか?
デモによって政府がひっくり返ることなど無いからに他ならない。
つまり、デモや署名で何かを変えようとしても無駄なんです。

体制をひっくり返すには、常に違法な行動に出なきゃならないわけです。

オウム真理教は自分たちの特異性故に世間から離反してゆき、それを逆恨みした形で、体制を変えようとした。
1995年サリン事件で大量殺人(テロ)を行った時に、この「破防法」では法解釈の問題で処分できず、やむなく「団体規制法」って別な法律が制定された。
つまり新しい法律作ってでも、謀反は起こさせない仕組みになってるわけです。
ま、オウム真理教は謀反というより、狂ってると思ってるんで、既に論外なのだが…。

オレは、今日の合法は明日の違法であることから、非合法行為が必ずしも「悪」であるとは思っていない。
例えば、インターネットダウンロード。
著作物のコピー又は著作物そのものをインターネットサーバーにアップロードしてそれをダウンロードする行為なのだが、この著作権ってのは、権利者が主張して初めて有効な権利なんだよね。
本来第三者が介入するような問題じゃない。

つまり、著作者が認めれば、それは違法でもなんでもないのだ。

それを第三者であるはずの国が管理しようとするのが、この法律なんだが、今まで違法じゃなかったことが、この10月より明確に違法行為になり刑事罰が課せられることになった。

これはなにか歪んでいるわけだが、その歪みを明確にできないし、ましてこの前哨戦であった2010年の著作権法の改正施行を詳しく知っている人は殆ど居ないだろう。
実は2010年の1月から既にダウンロードは違法になってたんだが、刑事罰がなかった。
今回は、そこの刑事罰を設けることになったわけで、その根拠は今もって明確じゃない。

2010年の法改正から、今回刑事罰化に至るまでどれほどの国民が関心を寄せ、意見をしてきたか。
ネット上では多くの反対意見を散見できたし、実際にデモ(50人規模の小さなものだったが)までしたが、結局その声は届かず、いつの間にか法制化されてしまっている。


こういうことを書くと、「いや、ちゃんとアナウンスがあったではないか!」と言う輩がどこかから湧いてくるが、「アナウンス」ってのは、ちゃんと誰もが知ることができる環境に置いて公示するから有効なわけで、どこかを探さなきゃならないようなのは、「アナウンス」とは言わないんだよね。
まして、一方的にアナウンスされたところで、意見があっても聞き入れられない状態。
つまり、政府のどこか民衆の目の届かないところで勝手に進められていて、国民の審議すら行うこと無く決められてゆくわけです。


結局、ポツダム宣言受諾より67年、我々は何も進化していないし、何も学んでいない。


非合法行為を率先するつもりはないが、それ以外に世の中は変えられないと思う…。
合法で居る限り、世の中は変わらないようにできてるんだから。
本気で何かを変えたいならば、合法とかそういう観点じゃなくて、確実に変えれる方法を選ぶべきなんだ。

それを選ばないって事は茶番でしかない事を自ら認めてるのと同じだと思う。

まぁ、思いつくままダラダラ書いたんで、支離滅裂感は拭えないが、言いたいことはコレで伝わると思う。


最近、ふと思ったことがある。
この景気の悪さはなんなんだろうと。

あ、因みにオレは経済の専門家でも何でもないですから、トンチンカンな事言ってるかもしれません。
その場合は、あぁ、無知なオヤジの戯言だと思って、生暖かく見守ってやって下さい。(笑)

でまぁ、切っ掛けはバブル崩壊でしょうね。
バブルが崩壊した時期と前後して、消費税が導入されて消費が一瞬落ち込むんだよね。
それで、崩壊に拍車がかかってしまってね。
国の政策が追いつかない、と言うよりは的確ではなかったの手伝って、更に悪化。
これは、97年の消費税増税が大きく貢献してしまい、更に消費が冷えて悪化の一途をたどる結果に成ってる。

バブル崩壊が始まった頃は、ちょうど今みたいな政権が不安定な時代だったんで、物事がスムーズに決まらない。
決まらないまま、時間だけが過ぎて言ったわけだ。
これって、病気を治療しないで放置してるのと同じで、悪化するのは当たり前だったんだよね。
この辺は、経済や政治の専門家なら常識として知ってた話なんだが、対応が全く素人だった。

そこへ95年阪神淡路大震災ですわ。
経済も何も一気にズタボロ。
政府は、復興資金確保のために、97年消費税増税。
これが、馬鹿だった。

一気に消費が冷え込み、さらなる悪化を招いた。
この流れって、今の状況に似てないかな?

東北地方太平洋沖地震で、不景気に拍車がかかってる昨今。
政府は相変わらずの政権不安定で、事実上無能。
そこへ、復興財源確保の増税案。

学んでない。
残念すぎる。

オレでもわかる程、学んでない。


まぁ、政府的にどうするのかは政治家に任せ、実際の消費者であり、経済の最先端を担う一般人として、この経済低迷を回復するためには何をすべきか。
よく、経済を動かしてるのは、大物政治家だとか、財閥だとか、大企業だとか思ってる連中いるけど、実は違うんだよ。

経済ってのは、消費があって初めて成り立つ。
消費がない所には経済はない。

そして消費するのは、我々庶民なんだよな。
つまり、経済の鍵を握ってるのは、我々庶民だってこと。

ココにまず気づいて欲しい。

で、昨今の状況を考えてみる。

まず、出生率が下がってる。
人口そのものは、まだ増えてるんだが、それは赤ん坊からジジババまで全部数えての話だ。
生産年齢層、つまり実際に金を使える連中がどのくらいいるかが問題なんだ。

出生率が、70年台初頭からじわじわ下がり始め、1971年に2.16だったのが、2010年には1.39まで下がってる。
それでも、最低だった2005年の1.29よりは持ち直してるのだが、どっちにしろ子供が増えない。
でも人口は増えてる。
これは、単に年寄りが死ななくなったんだ。
平均寿命が伸びてる。

1970年当時、71歳だった平均寿命が、去年は82歳まで伸びてる。
つまり、この40年で10歳伸びたわけだ。
でも考えて見て欲しいのは、70歳が80歳に伸びたところで、彼らは消費するのか?ってことなんだよな。
衣食住は定量を消費するだろうが、恐らく娯楽は若い人ほど消費しない。
つまり、車を買ったり、レジャーに出たりすることは殆ど無いだろうってことだ。
コレはつまり、経済に貢献してない(出来ない)層なんだよな。

そこで総務省統計局の資料で将来の世代人口を調べてみる。
この切り分けがどういう意図なのかしれないが、取り敢えず毎年の15歳〜64歳まで(生産年齢)の層を注目してみる。
これは事実上の経済活動を行うであろう世代って設定なんだろうけど、現代日本では15歳はまだ就学中で、経済活動は普通できない。
しかしまぁ資料がコレしかないのでざっくりな話で見てゆくことにする。

平成22年で、生産年齢層は、81,032千人となってる。
で、平成27年の予測では、76,807千人との予想。
さらに、平成37年には、70,960千人まで減る予定。

つまり、今は概ね8千万人居るわけです。
それが、3年後には7千6百万人に減るわけです。
4百万人減るってどういうことは想像できますかね?

オレはピンと来なかったんですが、1人の人の年収が300万程度とした場合に、×400万円の消費が無くなる事を意味してるんですね。
ざっくり計算すると約1兆円。

年間の消費が1兆円減るんですよ。
コレ、遠い将来じゃなくて3年後の話です。


コレ凄いことです。

で、今消費が減ると、まわりまわっていろんな所のお金がなくなって困る。
特に、国は税金が減るわけです。
人口減るんですから当たり前ですが。
でも、人口減っても税金は減らしたくない。
なので、増税となるわけです。

しかし、経済低迷で今は昭和60年代初頭の平均収入に落ち込んでいます。
そこへ増税食らうと、もう生活出来ない人が溢れ出す。
当然子供なんか作れない。
すると、将来の生産人口がまた減るわけですよ。
この悪循環は当面無くならないだろう。


で、やっと本題。

こういう状況下で、今の企業体質ってどうなってるんだろうか?

85年当時の様に「前年比120%必達!」とか未だにやってるバカ企業はないと思うが、もしそんなバカ企業にお勤めなら今直ぐ辞めた方がいい。(笑)

当時は、人口は増え続けるもしくは、減っててもまだ消費は冷えないって前提で活動してた。
実際、戦後の1945年から、2000年までは生産年齢人口は増え続けてたので、85年当時「来年はまた消費が拡大する」って考え方は間違いじゃなかった。

で、2000年を堺にその後の生産年齢人口は減る訳です。
この事実を会社の事業システムに取り入れられない企業がごっそり居るんですね。

なので、いつまでもバブル時代の方法論の焼き直しで商売しようとしてる。
それじゃ消費は伸びないのは当たり前だと、別に経済学者じゃなくても分かる話。
つまりは、「来年は減る。」って事を念頭に置いて、年間事業計画は立てなきゃならない。
前年比120%はありえない。
でも成長と言う意味合いでは、減らすわけにはゆかない。
じゃ、どーすんの?ってことなんだが、コレが今だに「量販」に夢持ってるバカ企業が多い。
特に「薄利多売」とかね。

オレに言わせれば全くもってバカ。

「薄利多売」は「量販」できる前提で成り立つ仕組み出会って、「量販」が難しい現代では通用しない仕組みなんですね。
わかりやすく言うと、「値下げすりゃ売れるだろ?」って話。
確かに、値下げすりゃある程度売れます。
即効性は確かにあります。
しかし持続性がない。

「薄利」な訳ですから、その状態が長く続くと、多売出来ないので、直ぐに体力消耗して倒産に追い込まれる。

「小規模で回せば、多売する必要がないから、経済が回復するまで頑張れる。」って言う、中小企業の社長さんが居ました。
「無理でしょう?」ってオレは思ったんですけどね。
みんなが安売りしてて、収入が増えなければ経済は絶対に回復しないわけです。
なので、この理屈は将来が見えてない典型なんですね。


キーワードは「専門化」にあると思うんですよ。

バブル崩壊以来、成長企業は何らかのジャンルに特化され専門家集団です。
特に、インターネット業界なんかはその好例ですね。

はじめから専門業種を担ってる企業なら、更に「特化」する方向で、利幅を上げてゆくしか無い。
「ウチにしか出来ない技術」なり、「ウチでしか売れない商品」ですね。
それらが、民衆にとって必要なものである事が重要です。
多売を伴わなくても、十分に利益を挙げれる需要を確保しなきゃならない。

恐らく必要のない業種って無いと思うので、どんな業種でも何らかの需要はあるわけですよ。
その需要をいかに確保するか。
安売り以外の方法を真剣に考えなきゃダメなんですね。

後10年もすると今の学生たちが消費活動に入ります。
その時に、彼らの興味を引ける事業をやれて無ければ、将来は無いでしょう。


もう一つは、無駄の排除。
政府でも仕分けとか何とかムダ排除をやってたようですが、アレは茶番でした。
理論通りに仕分けが働いてなかった。

無駄を排除ってのは、予算を削ることじゃないんですよね。
「予算を減らす」ってのは目標値であって、方法論じゃない。
つまり、無駄を無くしたいと言う到達点があって、その具体的な目標値が予算削減な訳でね、そのための方法論が仕分けだったはず。
しかし、予算削減が方法論に取って代わった瞬間、バランスを欠いたわけです。

で、何が無駄なのか。
スーパーコンピューターの研究費が無駄じゃないんですね。
大人数体制に成長してきた企業のベーシックなシステムを、少人数体制に作り変えることが、ムダ排除につながると思うんですよ。
経済人口が減ってるってことは、就労者も減ってるわけです。
なのに、大人数で働いてた当時のままのシステムで居たらそりゃムダだらけになるのは当然の話なんですね。

で、企業の殆どは人員削減で無駄を排除できると思ってる。
つまりバカなことに人件費が無駄だと思ってるんですね。
無駄減らさないで人減らしてどーすんの?ってことなんですが、

人減らす=失業者増える=消費が低迷=会社が儲からない=給料でない=消費が低迷=会社が儲からない=給料でない=(以下永遠に続く)

これが、もうシャレじゃなく現実のものに成ってるってわからんのかと。
20年も見てて気が付かないのかと。

で、システムを変える。
例えば、社用車を購入するとする。

人数が居るので、車の台数もそこそこ必要だとする。
量をまとめれば安く購入できる。(このへんがバブル脳)
車沢山買ってみんなで便利に営業。

だったと思う。
しかし今は人が居ない。だから…

人が少ないので、社用車は1台でいいや。
けして安くはないので、1台をどう使いまわすか考えよう。
日替わりにして使う人を決めて、スケジュール組んで営業しよう。

位はやらなきゃダメなんですわ。

少人数体制ってのはそういうことじゃないですかね。
で、大手の自動車メーカーの売上が下がる…と思われますが、メーカーが従来通りの売り方してたらそりゃ下がりますよね。
なのでメーカーは、大量に売ってた当時の値引きをまず止めます。
で、必要とされる車作りをしなきゃならない。
特化してゆくわけですね。

わかりやすいところで、「トラック」を専門で作ってるメーカーがありますよね。
「商用バン」って車種もあります。
最近だと「タクシー専用車」ってのもあります。
これって用途がどんどん特化されてるんですよね。

なので、今度は「営業専用車」を作ってみるとかね。

ハイブリッドで低燃費。
GPSナビは標準装備。
ダッシュボードに営業用コンピューターの取り付けが可能。

とかね。

同時に、メーカーの生産システムも少人数体制に切り替えて売上が下がっても、利益を下げない方法を考えなきゃならない。
つまり、「大量生産」の必要がもう無い所まで来ているんですね。
生産ラインを整理して、少数生産に切り替える代わりに、製品に付加価値を与える。

なので、当然単価は上がるが、相応の使い良さを追求すればいい。
その上で、自然淘汰される会社も出てるくるがそれは何時の時代だってある話なので今は考えません。
人口が増えればまたかつてのような経済成長も見られるだろうから、それまではある程度は仕方がないと思わなきゃならないんじゃないかな?


オレはギタリストなんで、楽器屋さんへよく行くのだが、ソコには安いエレキギターが大量に並んでいる。
見ると、ほぼ100%国内ブランドの海外製品。
生産国が、中国韓国はもとより、インドネシア、マレーシア等。海外で生産されてる安い商品が並んでるんですね。

作りから想像するに、恐らく日本の大量生産の技術を輸出して安い人件費の国で大量生産して、それを国内に逆輸入して売っているんだと思われます。

コレを売ってるうちは多分、楽器業界はこのまま衰退してしまうだろうね。
薄利多売の典型をいまだにやってる。

付加価値の少ない安い商品を大量に売りさばこうとしてる。
エレキシェア創世記の60〜70年代の方法論のままだ。

人が減ってるのに、あの当時よりも多い楽器を売ろうとしてるところが既におかしい。
1人で2本も3本もあの安いギターを買うわけがない。


あの安いギターを全部やめて、エレキギターは高いものと言う認識を植え付ければ、値引きの必要もなくなるし、安物エレキ10本分の利益を1本売れば得られるようになるはず。

店頭に放置してある安いエレキがどの位売れるのか知ら無いが、商品知識もろくに無いバカ店員を広い売り場に複数置くよりも、ある程度の狭い売り場に知識のある店員を一人置いて、1万円のギターをダラダラ売るんじゃなく、10万円のギターを時間かけて接客して売るほうが健全だと考えるのは違うのだろうか?

それが、少人数対策の商売だと思うし、市場の健全な育成に繋がるんじゃ無いか?と思う。


Allabout にTPPについて解りやすい記事があったので、転載します。
元URLは、こちら。
http://allabout.co.jp/gm/gc/386985/

========================================================

■決断を迫られる日本政府

 2010年10月に菅政権が初めてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に日本が参加する用意があると表明して以来、この議論はずっと続けられ てきました。今年2011年3月に大震災があったためしばらく中断していましたが、最近になってまた本格的な交渉が始まっています。

 TPPを積極的に推進しようとしているのはアメリカであり、今回の参加の中で日本が考えなくてはいけないのも、アメリカとの貿易関係です。 TPPは太平洋周辺の10ヶ国程度が参加するとはいえ、その中でGDPベースで見るとアメリカと日本だけで90%以上を占めます。TPPは、実質的に日米 間のFTA(自由貿易協定)ともいえます。

 今後は11月11日、政府が交渉への本格的な参加を正式に発表し、12・13日に開催されるAPECの場で他国と交渉を進めて行くことになって います。しかし、このような大事なことを、何も知らないまま進めていいのでしょうか? 政府が交渉を進める前に、国民1人1人がTPPについてもっと理解 しておいた方がいいでしょう。

■TPPの自由化は24分野にわたる

 TPPの交渉による自由化の対象となる分野は、実はとても多岐にわたっています。TPPの対象分野は、以下の24分野。

1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS
8.TBT
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会

 TPPに加入すると、これだけの分野で自由化が進む可能性があるわけです。自由化と一言で言ってもいろいろありますが、その中でもまず行われるのが各分野の関税の撤廃です。まず日本にとって大事な「米」を取り上げ、関税が撤廃されたらどうなるのか考えてみましょう。

■米の高関税が撤廃されたら?

 「米の自給率を維持することは国家にとって極めて重要」という考えのもと、外国産の米には、非常に高い778%もの関税がかけられています。これによって米の国内価格は高く抑えられ、国内の米農家は保護されているといます。

 そこでTPPに加入すると、この高関税が一気に撤廃されます。すると、どうなるでしょうか? 外国産のお米が安い価格で日本で売られるようになります。消費者としてはありがたいのですが、日本の農家が非常に苦しい立場に追い込まれます。

 これは米以外の農産物でも同じで、例えば、牛肉も米国産が日本に入ってくるようになります。そうすると、日本の肉牛農家が苦しくなり、なかには破綻するところも出てくるでしょう。

 一見すると消費者にとってありがたいことですが、そんな単純な問題ではありません。このため、農業関係者はほとんどTPP参加に反対を表明しているのが現状です。

■日本にとってメリットは?

 日本にとってメリットは何かないのでしょうか? 参加国間での関税がなくなるので、日本にとってはこれまでより輸出がやりやすくなります。

 日本の主な輸出品は自動車や家電製品で、アメリカにも多く輸出されています。その関税がなくなるので、輸出はこれまでよりやりやすくなるでしょ う。しかし、アメリカが現在かけている関税は、自動車2.5%、家電製品が5%程度と、決して高くありません。そのため、関税撤廃による日本のメリットは それほど大きくないのが実情です。

 日本は震災でダメージを受けており、輸出も同じようにダメージを受けています。工業製品ならともかく、農作物は放射能汚染の恐れのため、多くの国が輸入を制限しています。果たして本当に日本が輸出増というメリットを享受できるのか、改めて検討した方がいいと思います。

 最近合意されたアメリカと韓国の米韓FTAなど、世界は自由貿易の流れが強まっています。そのため、日本もその流れに乗らないと「日本だけ乗り遅れる」という主張が、TPP賛成派の主な主張です。

■重要な2つの事項、ラチェット規定とISD条項

 TPPに参加する上で、忘れてはいけない事項が2つあります。ラチェット規定とISD条項です。ラチェット規定とは、TPPの関連分野で一度変 えてしまった制度を「もう元には戻せない」という決まりです。つまり日本がある分野で規制緩和したとすると、その後、元に戻そうと思ってもそれが許されな くなります。

 ISD条項は、少しわかりにくい部分です。基本的には、「紛争解決のための規定」であり、経済活動に関して二国間で何らかの問題が発生した場合に、どちらの国の裁判所でもなく、国際投資紛争解決センターのような、第三者にその解決をゆだねるための規定です。

 一応「公平な紛争解決のため」存在する規定ですが、問題となってくるのはその解決が「海外の投資家の利益を守るため」「非公開で」「判決後の上訴不可で」行われるという点です。つまり、利益を守ってもらえなくなる可能性もあるのです。

■米韓FTAの結果を見ると……

 ちなみに、日米間のTPPに参加する前に、同様の性質を持つ米韓FTAを締結して、韓国がこれからどうなっていくか見てみるのが本来は得策と思われます。

 実は米韓FTAには、韓国に不利と思われる取り決めがいくつもあります。例えば、最恵国待遇。将来韓国がアメリカ以外の国に対してアメリカより有利な条件で市場を開放した場合、自動的にアメリカにもその条件が適用されます。

 マスメディアの外資規制も撤廃されました。これはつまり、マスコミの株式を外国が自由に持てることになります。日本でもメディアを守るために、 マスコミの外資保有比率には規制がかかっていますが、韓国ではそれが撤廃になりました。先ほど話した、ラチェット規定やISD条項ももちろん入っていま す。

 このように韓国に不利な内容が多いので、韓国の世論でもまだ反対が多い状態です。日本も焦ってTPPに参加せず、じっくりと検討してからでも遅くはないと思います。

========================================================

つまりだ、焦ってTPPに参加しても、日本に不利な条件で国際条約を結ばされるだけだって事。
席に着く必要も無い位、バカバカしい事が、素人でも良く解る。

場当たり的に、貿易自由化の名の下にこんなのに参加しても、結局アメリカの思うつぼに成るだけ。
1945年以来、敗戦国としてアメリカの植民地としてこれまでやって来た。
もう、戦後処理は終わらせようではないか。
これ以上、植民地化してどうする?

敗戦後、自ら軍隊を持たないとした日本は、それこそ世界から取り残されてる。
地球上の先進国と言われる国家で、軍隊を持たないのは日本だけなんだよ。
それがどういう意味か解るかな?

TPPだのなんだの言う前に、国力を付けなきゃ、国自体が消滅する。
国力とは、すなわち、軍備だよ。

近隣諸国から、ナメられまくりで、ミサイル打たれても、領海侵犯されても、体当たりされても、鉄砲一つ打てない国が何を守れるんだ?

生温い平和主義者の言い分は、もう通用しない時代に成ってるんだよ。
いい加減目を覚ませ!

アメリカが韓国や、中国や、北朝鮮にミサイルを撃たない理由は、報復されたら共倒れに成る事が解ってるからだよ。
つまり、中朝韓は核弾頭を配備してる。
だから、今回のTPPにはこれら3国は入ってない。

核弾頭どころか、軍備すら持たない日本にはミサイルすら必要ない。
それが何を意味するか本気で考えるべきだ。

今でも十分植民地テイスト満載の日本を、本格的な植民地にしようとしている民主党は、即刻解体すべき。

売国奴民主党は、国外追放でも生温い。
カレンダー
04 2017/05 06
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31
最新コメント
無題 [08/18 KIYA-HEN]
早く更新してください [08/04 おとうさん]
祈りなさい [10/14 神様]
わかる [07/30 SNA]
その人の気持ち [06/08 自由人]
同意です [06/08 たあ3]
無題 [05/24 HEN]
2年前の記事にすいません。 [05/23 通りすがり。]
無題 [04/09 某メタル好き]
無題 [08/02 弦]
無題 [06/24 きやへん]
無題 [06/23 某メタル好き]
なつかしい [02/05 山北]
無題 [01/29 Zero]
無題 [01/02 HEN]
無題 [01/02 Zero]
無題 [01/02 HEN]
無題 [01/02 HEN]
無題 [01/02 Zero]
無題 [01/01 Voice]
ブログ内検索
忍者アナライズ
忍者ブログ [PR]